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筑波大学附属聾学校同窓会 会則

[平成20年4年26日施行]

第1章  総則

(名 称)
第1条 本会は筑波大学附属聾学校同窓会(以下、「同窓会」という。)と称し、英語表記は、Alumni
Association of School for the Deaf, the University of Tsukubaとする。

(事務所)
第2条 本会の事務所は、千葉県市川市国府台2-2-1 筑波大学附属聴覚特別支援学校(通称は「筑
波大学附属聾学校」。以下「母校」という。)内に置く。

(目 的)
第3条 本会は相互の親睦をとおして、会員の教養を高め健康の増進を図るとともに、日々の活動によ
って母校卒業生の社会における可能性を実証し、母校と母校の教育の発展に寄与することを目的とす
る。

(事 業)
第4条 本会は前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 歴史探訪、スキー研修、釣り、野球、講演会等の教養・レクリエーション事業
  (2) 5年ごとに開催する同窓会創立記念事業及び付帯事業の実施
  (3) 会報、会誌、会史及び会員名簿の編集と発行
  (4) 母校の教育及び母校卒業生の事績等の調査研究と顕彰
  (5) 母校行事への協力、母校の教育への提言
  (6) その他、本会の目的を達成するために必要な事業

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第2章  会員

(会員の区分)
第5条 本会の会員は次の3種とする。
(1) 正会員 官立東京聾唖学校、国立ろう教育学校附属聾学校、東京教育大学附属聾学校、筑波
大学附属聾学校及び筑波大学附属聴覚特別支援学校の卒業生、並びにこれらの学校に在籍
したことがある者で理事会が入会を承認したもの
(2) 特別会員 官立東京聾唖学校、国立ろう教育学校附属聾学校、東京教育大学附属聾学校、筑
波大学附属聾学校及び筑波大学附属聴覚特別支援学校の旧職員又は現職員で、理事会の推
薦により総会において承認されたもの。
(3) 名誉会員 本会及び母校に功労のある者で、理事会が推薦し、総会で承認された者

(会費)
第6条 正会員は以下の区分に従って、総会で定める額の会費を納入するものとする。
(1) 単独会費  当該年度に、正会員が納入する会費(1年分) 
(2) 高齢会費  当該年度に、70歳以上の正会員が納入する会費(1年分)
(3) 夫婦会費  当該年度に、夫婦である正会員が納入する会費(1年間、2名分)
(4) 10年会費 正会員が、10年分を一括納入する会費
2 前項の会費の額は、附則において別に定めるものとする。

(維持費)
第7条 正会員は、本会の財政の維持及び強化を図るため必要があると認めるときは、総会で定める額
の維持費の拠出に協力するものとする。

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第3章  役員

(役員)
第8条 本会に次の役員を置き、役員の職務は次のように定める。
 (1) 名誉会長1名
 (2) 会長1名、本会を代表し、会務を統括する。
(3) 副会長2名、会長を補佐し、会長に事故あるとき、その職務を代行する。
 (4) 理事15名以上、理事会を構成し、会務の執行をはかる。
 (5) 監事2名、会務を総監し、会計監査を行う。

(役員の選出)
第9条 役員の選出は次の通り定める。
 (1) 名誉会長  母校校長を推挙する。
 (2) 会長    総会において、正会員の中から選出する。
 (3) 副会長   会長の指名により、総会の承認を必要とする。
 (4) 理事    総会において、正会員の中から選出する。
(5) 監事    総会において、正会員の中から選出する。監事は理事を兼ねることが出来ない。

(任期)
第10条 役員の任期は2年とする。

(理事会の構成)
第11条 理事会には、次の部及び委員会を置く。
  (1)総務部 (2)会計部 
  (3)広報部 (4)文化・体育部 
  (5)歴史調査部 (6)名簿編集委員会

(特別委員会)
第12条 同窓会には、必要に応じて特別委員会を設けることができる。特別委員会は理事会の監督を
受け、又活動経過を報告しなければならない。

(支部)
第13条 関東(東京、千葉、神奈川、埼玉、茨城、栃木、群馬、山梨の1都7県)以外の地域では、理
事会の承認を得て、単独又は複数の都道府県に居住する正会員(おおむね30名以上)から構成され
る支部を設けることが出来る。
2 支部長は、支部会員の了承を得て、会長が委嘱する。
3 支部は、支部会員の総意のもとに民主的に運営するとともに、理事会の監督を受け、また、活動経
過、及び会計収支を報告しなければならない。

(顧問及び相談役)
第14条 本会に、顧問及び相談役を置くことができる。
2 顧問は理事会の承認を得て会長が委嘱し、本会の運営全般にわたって会長の諮問に応じるほか、総
会及び理事会に出席して意見を述べることができる。
3 相談役は、理事会の承認を得て会長が委嘱し、主として母校との連絡及

 び事務処理に当たる。

(幹事)
第15条 本会の会務を処理するため、幹事若干名を置き、その任免は会長が行う。

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第4章  会議

(総会の開催)
第16条 定期総会は毎年1回、4月に開催する。
2 理事会において必要と認めるときは臨時総会を開くことができる。

(総会の招集)
第17条 総会は会長が招集する。 
2 総会の招集は、理事会で定めた方法により、会員に対し、総会の日時、場所及び議題を示して、開
催の14日前までに通知しなければならない。

(総会の議事)
第18条 総会は、この会則に別に規定するもののほか、次の事項を議決する。
  (1) 年度事業計画案及び事業報告の承認
  (2) 年度会計予算案及び決算の承認
  (3) 役員の改選
  (4) そのほか本会運営に関する重要な事項

(総会の議長)
第19条 総会の議長は、その総会に出席した正会員の中から選出する。

(議決)
第20条 正会員は1人1票の表決権を有する。但し、会費を納入していない者は表決権を行使するこ
とができない。 
2 総会の議事は出席会員の過半数をもって決し、可否同数のときは議長の決するところによる。

(理事会)
第21条 理事会は、会長、副会長、及び理事をもって組織し、会長が招集する。
2 理事会は次の事項を議決する。
  (1) 事業の執行に関する事項
  (2) 資産の管理に関する事項
  (3) そのほか会務運営上必要な事項
3 理事会の議長は会長がこれに当たる。
4 理事会は理事の過半数の出席がなければ開会することができない。
5 理事会の議事は出席理事の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

(監事)
第22条 監事は、会務及び会計が適正に執行されているか監査を行うとともに、理事会及び総会に出
席して、それらを報告し、意見を述べるものとする。

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第5章  会計

(資産)
第23条 本会の資産は、次に掲げるものをもって構成する。
  (1) 会費
  (2) 維持費
  (3) 寄付金品
  (4) 事業に伴う収入
  (5) その他の収入

(経費の支弁)
第24条 本会の経費は資産をもって支弁する。

(会計年度)
第25条 会計年度 本会の会計年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。

(会計予算及び決算)
第26条 本会の会計収支予算は総会の議決により定め、会計収支決算はその年度末の財産目録ととも
に、監事の監査を経て、総会の承認を得なければならない。

(会則の変更)
第27条 この会則は総会に出席した正会員の3分の2以上の同意がなければ変更することができな
い。

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第6章  雑則

(細則)
第28条 本会の運営に必要な細則は別に定める。

(会員の異動)
第29条 会員に次の異動があった場合、本人または遺族、関係者は速やかに文書又は口頭で本会に届
け出るものとする。
(1)転居  (2)住所表示の変更
(3)婚姻等による改姓・改名 (4)死亡

附則
1 施行期日
 この会則は、平成20年4月26日から施行する。
2 旧会則の廃止
 (1) 同窓会会則(昭和45年4月1日以下「旧会則」とい
  う。)は廃止する。
 (2) 平成2年4月22日の会則一部改定により、旧終身
会費は平成18年4月1日をもって効力を失う。
(3) 昭和50年4月6日施行の同窓会会則(但し、第6条から第7条までの規定は昭和50年4月
1日から適用する。)は廃止する。

3 会費の額は次のとおりとする。(平成3年4月1日より適用する。)
 (1) 単独会費 年額3,000円
 (2) 夫婦会費 年額4,500円
 (3) 高齢会費(旧・老人会費、70歳以上) 年額1,500円
 (4) 10年会費(10年分一括納入)10年間の額30,000円

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